最近、暗号資産の勉強を少しはじめています。ビットコインは暗号資産の中でも時価総額が最も高く、投資としてどうなのか、少し考えを整理してみました。
●ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンはデータベースの一種で、取引の記録を暗号技術を用いて多数の参加者に分散して保持させる仕組みです。 仮想通貨「ビットコイン」の基幹技術として発明されましたが、従来のデータベースや情報管理システムと比べ、データの構造や管理方法において改ざん耐性に優れていることから、さまざまな分野での活用が期待されています。
ブロックチェーンの技術はともかく最大の発明は、分散での合意形成の中に「経済インセンティブ」を組み込んだことです。
●ビットコインとは？
ビットコインは世界で初めて誕生した暗号資産です。2008年10月31日にビットコインに関する論文が発表され、2009年より取引が始まりました。暗号資産の中で時価総額が最も高く、認知度も一番ある通貨と言えるでしょう。ビットコイン以外の通貨をアルトコインと呼び、イーサリアムやリップルが当てはまります。
また、ビットコインは限定された量しか発行できない仕組みで、セキュリティも非常に高いため、価値が保全されやすいとされています。
●資産運用としてどうか？
ビットコインで資産運用をしている企業もあります。有名な企業でいうと、テスラです。長期的には右肩上がりであるので、早くに目をつけた人は、とても儲かっているのかもしれません。
将来、現金が長期的にインフレで価値が目減りすると予想するなら、長期投資で買いかもしれません。
ただ、税務上のデメリットを大きいし、ボラティリティも大きいので、大きく賭ける気にはなりません。
ポートフォリオの資産を分散するために、少し買うくらいでしょうか。
メリット
・ビットコインは暗号化技術によって保護されており、取引の安全性が高い。
・伝統的な金融市場とは独立しており、金融危機や政治的混乱に対して強い耐性を持っているかもしれない。
・非常に流動性が高いため、比較的簡単にビットコインを買い、売ることができる
デメリット
・相場変動リスク：ビットコインの価格は大きく変動することがあり、相場が急激に下落した場合、投資家は大きな損失を被る可能性がある
・セキュリティリスク：ビットコインはオンライン上で保管されるため、ハッキングや詐欺被害などのリスクがある
・税制のデメリット
①譲渡益の課税：日本の税法では、仮想通貨の売却益は「譲渡所得」として課税されます。つまり、ビットコインを売却して利益を得た場合、その利益に対して所得税が課されます。
②損失の繰り戻し制度の制限：日本の税法では、譲渡所得に対する損失は、当該年度のみ繰り戻しが可能であり、翌年以降に繰り戻すことができません。また、損失金額が所得金額を超えた場合には、超過分の繰り戻しもできません。
③税務申告の複雑さ：ビットコインなどの仮想通貨の税務処理は複雑であり、適切な税務申告が必要です。特に、複数の取引所での取引や、海外取引所での取引がある場合には、さらに複雑になることがあります。
