森永卓郎氏の「なぜ日本だけが成長できないのか」を読んだ。ここ30年の日本が経済成長できていない理由がわかりやすくまとまっている本です。
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・日本経済集団リンチ事件
日本経済の運命を根底から覆した「プラザ合意」。米国主導で日本円だけを狙い撃ちにして、各国の協調介入により、猛烈に円高に向かわせるというもの。プラザ合意によって日本を超円高に追い込み、円高不況に陥った日本に景気対策としての公共投資を実施させる。さらに「海外資本による投資環境」という名の日本企業の売却環境を整えさせる。この時点で、米国は日本経済の乗っ取り計画をきちんと整えていたのでないかと、森永氏は考えている。
・最強だった日本型金融システムを破壊する
日本が奇跡の経済復興を成し遂げた最大の要因は、日本型金融システムだったと森永氏は考えている。銀行は不動産を担保に取って、融資する。その後、地価が上昇すると、担保不動産の価値が上昇するから、担保余力が生まれる。企業は、その担保余力を使って、新たな借り入れが可能になり、その資金を使って、また新たな設備投資を行う。そうやって、企業がどんどん成長を続けることができたのだ。しかし、このシステムには、１つだけアキレス腱があった。それは、不動産価格が大きく下がると、途端に機能しなくなるということだ。
バブル崩壊後、逆バブル（資産価値が本来の価値以上に、大幅に下落）が発生。その後、不良債権処理を断行する。この戦略が、日本が戦後築き上げてきた企業資産を、二束三文でハゲタカに売り渡す最大のきっかけになった。
・不良債権処理とハゲタカ
バブル崩壊後の不良債権処理が、日本経済が転落した最大の理由と氏は主張している。ハゲタカにたたき売りの状態になり、国富が失われた。
氏がずっと抱き続けている疑念は、日本政府が、多くの日本企業を、それも資産をたっぷり抱えている日本企業を、米国に生贄として差し出したのではないか、ということだ。
これまで日本の企業資産を二束三文で売り渡し、最終的に高値で買い戻すということの繰り返しだった。そのことが、日本経済転落の最大の原因だったのだと、氏は考えている。
アベノミクスについて、景気がよくなったのは間違いないが、景気拡大の成果が、広く国民に還元されず、大企業と富裕層に集中して分配されている。
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日本が米国にいかにコケにされているかは、この本を読むと、よくわかる。対米全米服従を続ける限り、本質は変らないのであろう。また、歴史や地政学、政治の流れや方向性を知ることは、今後、生き抜く上では大事だと思った。
現在、自身の株式投資は、コロナのバブルに乗っているが、今後、どうしていくのか。
人生におけるリスクは様々あるが、何があっても、株式資産を長期保有できるよう(不良債権処理とならないよう)、現金余力を残しながら、株式投資の金額を継続的に増やしていき、家族の幸せを守っていきたい。
